目前に迫る「2024年問題」
株式会社オーサムエージェントは2024年3月5日、働き方改革関連法の時間外労働時間の上限規制による「2024年問題」が目前に迫る中、「運送業のDXに関する意識調査」の結果を公開した。
同調査は、同社が運営する運送業に特化した求人サービス「ドラピタ」に掲載中の企業を対象として2024年2月19日~2月25日に実施された。有効回答数は85。
DXという言葉を聞いたことがあるかを尋ねると、『聞いたことがあり、意味も理解している』と回答したのは58.8%だった。21.2%は『聞いたことはあるが、理解していない』、20%は『聞いたことがない』と答えている。
積極的に取り組んでいるのは18%
現在のDXの取り組みを質問したところ、18%が『積極的に取り組んでいる』、42%が『一部取り組んでいる』、36%が『まだ取り組めていないが、取り組みたいと考えている』という結果だった。
DXに取り組んでいる業務や課題を尋ねると、最も多かったのは66.7%の『労働管理』だった。次点は56.7%の『人手不足の解消』『配車管理』『ペーパーレス化』だ。具体的には、『IT点呼』『書類データ化』『人事、労務、勤怠システムの導入・改善』などが挙げられている。
DX化推進の課題として、最も多かったのは66.7%の『社内のリテラシー不足』だ。63.3%は『DX人材の不足』と答えている。今後、DXの取り組みが必要な業務や課題を聞くと、最多は72.2%の『2024年問題への対応』となった。積極的にDX化に取り組んでいる業務として最も多い『労務管理』は44.4%で半数を下回っている。
現場では賛否両論
物流DXについて現場では賛否両論で、「2024年問題の対策には必然的にDXは必須」という声もあれば「システム統一しても配車組みが改善されるとは思えない」といった意見もある。
DXという言葉を『聞いたことはあるが、意味は理解していない』『聞いたことがない』と回答した企業は、社内での課題や改善していきたいことについて、88.6%と圧倒的多数で『人手不足の解消』と答えた。
(画像はプレスリリースより)
▼外部リンク
株式会社オーサムエージェントのプレスリリース
https://doraducts.jp/column/chosa003/