DXを理解しているのは6割弱！「運送業のDXに関する意識調査」実施

目前に迫る「2024年問題」

株式会社オーサムエージェントは2024年3月5日、働き方改革関連法の時間外労働時間の上限規制による「2024年問題」が目前に迫る中、「運送業のDXに関する意識調査」の結果を公開した。

同調査は、同社が運営する運送業に特化した求人サービス「ドラピタ」に掲載中の企業を対象として2024年2月19日～2月25日に実施された。有効回答数は85。

DXという言葉を聞いたことがあるかを尋ねると、『聞いたことがあり、意味も理解している』と回答したのは58.8％だった。21.2％は『聞いたことはあるが、理解していない』、20％は『聞いたことがない』と答えている。

積極的に取り組んでいるのは18％

現在のDXの取り組みを質問したところ、18％が『積極的に取り組んでいる』、42％が『一部取り組んでいる』、36％が『まだ取り組めていないが、取り組みたいと考えている』という結果だった。

DXに取り組んでいる業務や課題を尋ねると、最も多かったのは66.7％の『労働管理』だった。次点は56.7％の『人手不足の解消』『配車管理』『ペーパーレス化』だ。具体的には、『IT点呼』『書類データ化』『人事、労務、勤怠システムの導入・改善』などが挙げられている。

DX化推進の課題として、最も多かったのは66.7％の『社内のリテラシー不足』だ。63.3％は『DX人材の不足』と答えている。今後、DXの取り組みが必要な業務や課題を聞くと、最多は72.2％の『2024年問題への対応』となった。積極的にDX化に取り組んでいる業務として最も多い『労務管理』は44.4％で半数を下回っている。