DX推進の進捗状況に企業規模や業界で差
採用業務クラウド『採用係長』を提供している株式会社ネットオンは2024年1月31日、「人事／採用DXに関するアンケート調査」の結果を公開した。
DXは、ビジネス環境の変化や人手不足への対応策として取り組まざるを得ない環境となっている。政府の成長戦略によって省庁や自治体でも取り組みが始まっており、民間企業にも新型コロナウイルスの影響で急激な広がりを見せているが、企業規模や業界で推進状況が異なる。
同調査は2024年1月4日～1月18日に『採用係長』利用事業所の人事・労務担当者を対象として実施され、363名の回答を得た。
DXという言葉を6割以上が「聞いたことがない」
DXという言葉を聞いたことがあるかという質問に、「聞いたことがある」と答えたのは2023年2月の調査から2.7ポイント減の38.6％で、6割以上が「聞いたことがない」と回答した。
DXという言葉を聞いたことがあると回答した事業所のうち、DXの意味を知っていたのは66.4％だった。DXの意味を知っていると回答した事業所は、過半数がDXに前向きであることも判明している。
リスキリングについては73.8％が「知らない」と回答しており、DXの認知度を下回った。
DXの認知と必要性の理解を進めることが重要
DXに取り組んでいる事業所では、65.9％が「勤怠管理（シフト管理、タイムカード）」を人事・採用系ツールとして導入している。そのほか、導入率が30％を超えていたのは「給与計算」「人事評価」「労務管理（入社手続き、社会保険手続き）」だった。
今後、DXに取り組む予定の事業所では、35.0％が人事・採用系ツールを導入する予定だ。導入予定のランキングは1位～3位が「勤怠管理（シフト管理、タイムカード）」、「労務管理（シフト管理、タイムカード）」、「採用管理（採用サイト作成、応募者管理）」、4位～6位が「給与計算」、「人事評価」、「eラーニング」という結果だった。
同社は、DXの認知と必要性の理解を進めることは中小企業の重要課題だとコメントしている。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社ネットオンのプレスリリース
https://saiyo-kakaricho.com/wp/survey_dx2024/
