GDXが「令和5年度第一回自治体DX 意識・実態調査」報告書を公開

481の自治体が回答

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は2024年1月14日、「令和5年度第一回自治体DX 意識・実態調査」報告書サマリーの配付を発表した。

自治体・法人であれば無料で入手可能だ。専用フォームからメールアドレス、団体名・法人名、部署名、名前などを送信すると、報告書サマリーが送付される。

日本の持続可能な地域社会形成に向け、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みの現状と課題、今後の方向性を調査したもので、481の自治体が回答した。

GDXは、地域社会の持続可能な発展を目指し、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進する団体だ。地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供する。（プレスリリースより）

DX推進は自治体規模で顕著な差

自治体全体のDX推進に関する調査で、「自治体全体のDX推進に関する取り組みの具体的な計画や目標が設定されているか」を尋ねると、県は100％が、市・区では60.4％が「設定されている」と回答したが、自治体規模が小さくなると「設定されている」と回答した割合は著しく低下した。町は26.5％、村では9.8％という結果だった。