住宅メディア・住宅テック7社による調査
株式会社スペースリーは2024年1月30日、株式会社新建新聞社、株式会社コンベックス、株式会社リフィード、タウンライフ株式会社、iYell株式会社、株式会社ダンドリワーク、株式会社リブ・コンサルティングと共同で実施した「住宅業界のDX推進状況調査」の結果を公開した。
住宅メディア1社・住宅テック7社による同調査の実施期間は2023年10月30日～11月22日、調査対象は住宅関連事業者500名となっている。
DXについての意見を尋ねると98.6％が「推進するべき」と回答、DXに取り組んでいるかという質問には31.9％が「取り組んでいる」、35.9％が「取り組む予定」と答えている。「ChatGPT」を活用しているのは13.4％だ。住宅DXについて14.0％が「頻繁に情報収集している」、60.3%が「たまに情報収集している」と回答しており、関心度の高さが読み取れる。
DX推進の目的は「業務効率化」
DX推進の目的は86.3％が「業務効率化」と答えた。興味のあるDXの事例についても70.1％が「業務効率化」と答えている。DXの効果を実感しているのは65.3％、業績が向上しているのは35.9％、人手不足の解消に貢献しているのは42.6％だった。
業務改善ツールの選定理由を聞くと、43.9％が「機能が充実している」と答えた。また、ツールを導入する以外で行ったDX推進の取り組みは「業務フローの見直し」が53.0％でそれぞれ最多となった。具体的な業務別DXとして最も多かったのは71.4％の「集客業務」だ。
40.0％が直近1年以内に開始
「DXに取り組んでいる（いた）」と回答した人に取り組み期間を尋ねると、40.0％が直近1年以内に開始しており、大きく増加している。また、22.4％が役員直轄でDXを推進していた。DXに取り組もうと思ったきっかけとして最も多かったのは54.5％の「DXの機運が高まっているから」だった。
DXに取り組む予定がない理由として最も多かったのは35.9％の「予算がかけられない」だった。DX推進における年間予算は34.7％の50万円以下が最多となったが、企業規模が大きくなるほど増大する傾向があった。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社スペースリーのプレスリリース
https://info.spacely.co.jp/news/7789/
