高い技術を持つと認定された外国人材に「特定技能2号」
株式会社soeasy（以下、soeasy）は2024年2月15日、「soeasy buddy for 特定技能」のリリースを発表した。「特定技能」制度は、日本の労働力不足に託するため設置されたもので、少子高齢化等の社会課題がきっかけとなっている。
最長5年の期限付きの在留資格である「特定技能1号」は、「特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」（プレスリリースより）だ。2024年5月以降に順次帰国となることから、それに伴う人材不足の深刻化が課題となっている。
永住や家族の帯同が認められる「特定技能2号」は、高い技術を持つと認定された外国人材が持つ在留資格だ。2023年6月、「造船」「建設」の2業種に加え、「製造業」「農業」「ビルクリーニング」「自動車整備」「航空」「宿泊」「漁業」「飲食料品製造」「外食」の11業種になることが閣議決定された。
日本語・業務理解や不安解消および即戦力化などに寄与
スマートフォンがあればすぐにスタートできる「soeasy buddy for 特定技能」は、日本に入国する前から教育やコミュニケーションが可能だ。「日本語教育」「生活オリエンテーション」といった支援義務業務サポートコンテンツに加え、オリジナルマニュアルなどを本数無制限で追加でき、AIによる自動文字起こしや翻訳機能、SNS＆トーク機能などが搭載されている。
先行事例として、登録支援機関であるTOKYO BRIDGE TRADING株式会社は、道水中谷水産株式会社がインドネシア人スタッフを受け入れる際、soeasy buddyを用いてサポートを行った。学習頻度や仕事への理解度の把握に役立ったという。入国半年で2級船舶操縦士に合格したスタッフも存在する。
soeasyは、同サービスのリリースをきっかけとして、外国人材教育と育成DX化を推進し、「特定技能2号」の輩出することで、“日本で働くことの価値向上”を目指す。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社soeasyのプレスリリース（PRTIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000085.000029064.html
