JR東日本が踏み切りシステムのDXを推進！

輸送安定性の向上および業務革新

2024年2月6日、東日本旅客鉄道株式会社は輸送安定性の向上および業務革新を目的とした信号システムにおけるDXや業務DXの推進について発表した。

首都圏に導入しているESⅡ形電気転てつ機はモニタ装置を用いて各種のデータ監視、故障予兆検知を実施している。

2024年度は、同データを活用した現地確認からデータの確認への置き換えにより、一部検査のCBM化で現地検査を年3回から年1回にする。実施台数は23台で、検証を行った上で2025年度以降は対象箇所の拡大を目標とする。

鉄道業界初の確認システム

踏切などの異常が発生した場合に赤色灯を発光する特殊信号発光機（以下、特発）は、付近の列車を操縦する運転士に異常を知らせる役目を持つ。 JR東日本管内で約26,000箇所存在している。

特発の視認性確認のため、現地で定期的な目視検査が夜間などに実施されているが、近赤外線（IR:InfraRed）と画像処理技術を活用した「特発視認性確認システム（IR特発）」の導入により、日中の営業列車走行で映像を撮影し、自動で検査を行い、省力化の実現を狙う。

近赤外線による「特殊信号発光機視認性確認システム」は鉄道業界初で、既に約6,800箇所に設置しており2024年度から実用化を予定している。

新しい踏切制御システムを開発中

軌道回路用信号ボンド（以下、信号ボンド）のメンテナンスでは、レール側面に取り付けられている信号ボンドの取り付け状態を営業列車搭載のカメラで撮影し、正常な信号ボンドの画像と比較して取り付け状態の良否判定を実施している。

2023年3月には鉄道信号システム故障時のAIによる復旧支援システムを開発・実装したほか、衛星から位置測位を行うGNSS（Global Navigation Satellite System）や携帯無線通信網を用いた新しい踏切制御システムの開発にも取り組んでおり、最小限の地上設備による踏切制御を目指している。