実態調査で自治体会計業務の紙依存が明らかに
株式会社インフォマートは3月15日、自治体の会計業務担当者96名を対象に実施した、「自治体の会計業務に関する実態調査」の結果を発表した。
調査結果によると8割以上の自治体が、民間企業からの契約書や請求書などを「ほとんど紙」で受け取っていることが明らかになった。
紙の帳票が招くリスクとデジタル化の課題とは
紙の帳票類がもたらす課題は多く、調査では以下のような結果が出ている。
課題の中で最も多かったのは、「差し戻し等で時間がかかり支払い遅延等のリスクがある（32.3％）」だった。次いで「繁忙期に業務が集中すると処理が遅れるリスクがある（29.2％）」、「押印業務の対応のためテレワークができない・処理に時間がかかる（27.1％）」と続く。
実際に、12.5％が「帳票類の不備等が原因で、直近3か月以内に支払い遅延が発生した」と回答している。自治体の規模が小さいほど支払い遅延が発生する割合が高く、「町役場、村役場」の約3割で支払い遅延が発生していることもわかった。
役所の電子化が進まない要因の第1位は「システムの導入費用の問題（28.2％）」、第2位は「システムの運用・維持費用の問題（24.7％）」だった。
コスト面での負担が大きく影響しているものの、ITリテラシーが高い人材の不足やセキュリティ問題などが電子化を妨げる要因となっている。
また、デジタルインボイスへの移行の必要性については、6割以上の自治体が「デジタルインボイスへの移行は必要」と回答しており、デジタル化に対する意識の高まりが見受けられる。
一方で、「デジタルインボイスのことはよく知らない」と回答した自治体も20.8％に上り、自治体によってデジタルインボイスへの認知度や取り組みにバラつきがあるのが現状だ。
今回の調査結果から、自治体の会計業務は依然として紙ベースで、多くの課題を抱えていることが明らかになった。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
自治体の会計業務に関する自治体職員向け実態調査｜インフォマート
https://www.infomart.co.jp/
