豊臣秀吉が書類業務デジタル化の現状を診断し、「帳票書類のイッポン化」を支援

「豊臣秀吉presents 書類業務デジタル化戦力診断」公開

株式会社インフォマートは、バックオフィス担当者向けの診断コンテンツ「豊臣秀吉presents 書類業務デジタル化戦力診断」を公開した。

12問の質問に答えるだけで、企業のデジタル化対応状況を分析。状況を5段階のレベルに分け、それぞれを豊臣秀吉が天下統一を実現するまでのターニングポイントになぞらえて判定するサービスである。

現状の課題の指摘や、企業間で発生する書類業務の完全デジタル化を後押しする「帳票書類のイッポン化」に向けた改善アドバイスを提案し、デジタル化の実現をサポートするのが目的だ。

## 電子帳簿保存法の宥恕措置廃止でデジタル化が急務に

2023年12月末で電子帳簿保存法の宥恕措置が廃止され、請求書や見積書、契約書、発注書、納品書などの書類業務のデジタル化が急務となっている。

同社が2023年12月に実施した調査によると、回答者の7割以上が電子帳簿保存法への対応において「紙と電子の混在」を課題に感じており、デジタル化が進んでいるものの、いまだに紙でのやり取りが残っている現状が明らかになった。

少しでも紙が残っていると二重計上のリスクや複数の業務フローが発生し、業務の効率化が困難になるため、全てのデータをデジタル化することが肝要だ。

同社は、「帳票書類のイッポン化」を推進するに当たり、各企業で自社のデジタル化状況の把握や課題の認識が必要不可欠であるとの考えから、『豊臣秀吉presents 書類業務デジタル化戦力診断』の公開を決定した。

豊臣秀吉をキービジュアルに起用し、「業務効率化」「内部統制」「コスト削減」「法対応」の4つのカテゴリーに関する12問の質問を設けた。

質問に答えると、書類業務のデジタル化を推進する立て役者として現代に現れた豊臣秀吉が、デジタル化レベルを判定する。さらに、現状の課題を指摘し、書類業務の完全デジタル化を後押しする改善策もアドバイスしてくれる。

（画像はプレスリリースより）

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