自治体が抱える地域医療DXの課題を明らかに！ジェイエムインテグラルが調査

「第2回地域医療DXフォーラム」開催後に実施

2024年4月4日、株式会社ジェイエムインテグラルは「地域医療DXに関するアンケート調査」の結果を公開した。

同調査は、同社による「第2回地域医療DXフォーラム」（2024年2月9日）開催後に実施された。回答期間は2月9日～2月21日の13日間で、回答者は都道府県庁17件、市区町村23件の計40件だった。

「第2回地域医療DXフォーラム」では、千葉大学医学部附属病院患者支援部　客員研究員松田正幸氏らを迎え、自治体のオンライン診療に関わる課題について、先行事例を紹介した。

オンライン診療について現状を聞くと、37.5％が「現時点では様子見の状態」、20.0％が「実際に活用している」、5.0％が「検討していない」と答えた。

57.5％が「情報収集中、検討中、活用中、活用していた」と答えており、自治体の過半数はオンライン診療を導入していないことが判明した。

遠隔医療を実施するにあたって難しいと思うポイントを質問したところ、最も多かったのは「関係者（医師会、薬剤師会など）から納得を得ることが難しい」だった。次いで、「システムの導入・運用コストが高い」、「住民への普及にハードルを感じる」と続いた。

自治体の多くが、関係者間の調整に課題を抱えていることが分かった。

想定する遠隔医療活用シーンを尋ねると、「山間部やへき地・離島（医師負担軽減／医師不在の診療体制構築）」「診療所（オンライン診療システムの普及／利用促進）」が県・市町村ともに上位を占めた。

県では「在宅医療（ITスキルを活用した地域包括ケア促進）」も上位に上がっている。

（画像はプレスリリースより）

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