近年の企業活動においては、DX化というワードが注目されています。
DX化は現代の人材不足に対する対応策としての文脈で語られることが多いワードですが、DX化の恩恵はそれだけではありません。
今回は、建設業にDX化が求められる背景やDX化の恩恵、そして実際にDX化を実現している建設業の成功事例について解説します。
自社のDX化を推進したい建設業界の経営者・担当者の方はぜひ参考にしてください。
建設業にDX化が求められる背景
現代の建設業には、DX化が求められています。
なぜなら、建設業のイメージの低下による人材不足・後継者不足が懸念されており、働き方改革などでは生産性の向上による建設業の成長・競争力の強化が求められているためです。
建設業は2024年以降に時間外労働が従来よりも強く規制され、従来の働き方では建設業界を維持することができないと言われています。「建設業の2024年問題」の壁を乗り越えるためにも、DX化による業界の刷新が必要です。
建設業のDX化の実態とは
建設業界にDX化が求められている一方で、建設業界のDX化の実態はどのような状態なのでしょうか。
ここでは下記の2点を解説します。
・自社内製化を進めている企業が30%
・外部に依頼したい要素も存在
それぞれ詳しく見ていきましょう。
自社内製化を進めている企業が30%野原ホールディングスが2022年に実施した「建設DXの実態調査」では、近年DXに取り組んでいる30％の先行企業は、情報システムの自社内製化を進めていると回答しました。一方で、「パートナーと連携」と答えた企業は53％います。
近年はDX化においてベンター依存から脱却し内製化を進める傾向があり、自社の力でDX化を進めるために社員全体のDXに関する意識改革・教育が求められています。
外部に依頼したい要素も存在従来はパートナー企業に情報システムの管理を依頼していたため、自社での内製化に切り替えるということは、ベンダー依存からの脱却を意味します。
ベンダー依存から脱却し内製化を進めるには、外部の支援も必須です。同アンケートでは、DX化の推進において、意識改革や外部のコンサルを受けたいとの声も上がっています。
DXを推進するには、社内の協力だけでなく外部からの指導者も必須といえるでしょう。
