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プラスが地方公共団体における物品調達の実態調査を実施

「帳票」の取得や管理に負担を感じることがあるか?

プラス株式会社は2023年12月19日、「地方公共団体における物品調達の実態調査」の結果を公表した。同調査は2023年11月27日~同年11月29日、地方公共団体に勤務する、物品(役務)調達担当者を対象に実施され、301名が回答した。

物品調達の業務に関連する「帳票」の取得や管理に負担を感じることがあるかを聞くと、「とてもある」と回答したのは17.6%、「ややある」と回答したのは38.5%という結果だった。

業者の選定や取り寄せ依頼に手間がかかる

物品調達の業務に関連する「帳票」の取得や管理に負担を感じる具体的な理由を尋ねると、46.7%の「業者の選定に手間がかかる」が最多、次いで43.2%の「業者への取り寄せ依頼に手間がかかる」、33.7%の「帳票の管理に時間もしくは場所を割かなければならない」と続いた。

また、約3割は「デジタル化が進まず効率的な作業が難しい」「依頼から届くまでに時間がかかる」と答えている。自由回答では、「電子データの保存管理が大変」「帳票が統一されておらず、自動化が困難である」といった意見が寄せられた。

物品調達の業務に関連する「帳票」の取得や管理に負担を感じることがあると答えた人に、帳票の取得や管理において、特に手間を感じる業務を質問すると、56.2%の「業者への見積依頼」が1位、取得や管理に苦労している帳票の種類を具体的に尋ねた質問では、69.8%の「見積書」が最多となった。

登録業者への発注が手間なくできる機能に支持が集まる

地方公共団体向けデリバリーサービスを活用したいかと尋ねたところ、53.1%が「活用したい」と答えた。「活用したいと思わない」と答えた人に理由を聞くと、38.8%の「現在の調達方法に慣れているから」が最多だった。

同サービスに望む機能として、約6割が「登録業者への発注が手間なくできる」「見積書・納品書・請求書などの帳票をWebから出力し保存できる」と回答している。

「見積書・納品書・請求書などの帳票をWebから出力し保存できる」と答えた人に、「帳票出力機能」には具体的にどのような機能があれば使いやすいと感じるかを聞くと、最多は81.1%の「複数の登録業者への見積依頼がWebから同時にできる機能」となった。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

プラス株式会社のプレスリリース(PRTIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000129896.html

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