建設業でDX化が必要となっている今、メリット・デメリットが気になっている方は多いのではないでしょうか。働き方改革の影響を受けて建設業ではDX化が急務となっています。
今回の記事ではDXが必要な背景とメリット・デメリットを解説しています。社内リソースを活用する解決策も紹介しているため参考にしてみてください。
建設業にDX化が必須になる3つの背景
建設業にDX化が必要な背景として次の3つの内容があります。
・建設業の2024年問題
・2025年の崖
・建設業全体で推進されている働き方改革
それぞれの内容をみていきましょう。
建設業の2024年問題2024年問題は、建設業での働き方改革による影響のことです。たとえば、2024年4月から施行される働き方改革関連法により、従来は雇用主と労働者が協定を結べば制限のなかった時間外労働に上限が設定されます。
2024年問題により、建設プロジェクトでは工期の厳守が難しくなり、スケジュール管理がより重要となるでしょう。これまでは残業で対応していた業務も、残業規制のため人手を増やすことで対応しなければならなくなります。
一方で、人手不足の課題も別にあるため、業界は新しい働き方に適応し、効率的な作業プロセスの見直しが必要です。
2025年の崖2025年の崖は、経済産業省のDXレポートで浮き彫りにされた課題です。
事業の成長や業務効率化にDX化が求められる一方で、多くの企業では老朽化や複雑化した既存システムの改変が難しく、最新のデジタル技術の導入が困難な状況に直面しています。
既存システムが残存することで、経済損失が最大で年間12兆円に達する可能性が指摘されています。
建設業を含む複数の業界が2025年の崖に直面し、老朽化や複雑化した既存システムの改変が未解決のままでいれば、2025年に深刻な経済的影響が生じるかもしれません。
出典：経済産業省/DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～
建設業全体で推進されている働き方改革建設業全体では、IoTを活用した業務効率化や労働環境の改善が進められています。
労働環境の改善の背景には、2024年に建設業界に導入される「同一労働同一賃金」による正規雇用・非正規雇用の給与見直しがあり、公平な労働条件の確立が今後の課題です。
また、残業時間の上限規制を考慮した労働時間の効率的な管理も欠かせません。異なる現場での勤怠管理のために、クラウドサービスの活用も視野に入れ作業時間を見える化する企業も増えています。
建設業のDX化の障害・デメリットになる3つの要素
DX化にあたって、建設業界にとって障害やデメリットになるのが次の要素です。
・業界全体のDXに関する知識不足
・DX推進に関する予算の確保
・既存システムとの連携
それぞれのポイントを解説します。
業界全体のDXに関する知識不足建設業界全体では、従来の手法が最も迅速であるとの信念から、デジタル化に対する積極性が低く、DX化の進展が妨げられています。
多くの企業が伝統的な方法に頼っており、DX化に関する知識が不足しています。建設業にDXを導入するにはコストや時間の課題だけでなく、組織文化の大幅な意識改革が必要です。
現場・経営層含めた会社全体でDXの重要性や会社への貢献度を学び、新しいテクノロジーやデジタル手法を活用する意欲を高めましょう。
DX推進に関する予算の確保AIロボットやクラウドの導入には高額なコストが伴うため、予算確保に悩んでいる企業が多いのが現実です。
導入前に必要な予算やコスト、費用対効果を詳細に検討し、現実的な見積もりが求められます。
また、DXを推進する際に忘れがちなのが、DX人材としての人件費です。DX化を通して事業の成長を目指すには、DX人材を投入するだけでなく社内全体でDXに関する知識を深めることが重要です。
予算を確保する際は、DX人材だけでなく教育環境に関するコストも検討しましょう。
既存システムとの連携建設業のDX進行の課題には、既存システムとの連携が挙げられます。新旧システムの統合の際、老朽化や複雑化した既存システムがあると、スムーズな連携が難しくなります。
既存システムのアップデートは、追加のコストや時間が発生し、DX推進の妨げる要因の一つです。統合に伴う技術的な課題だけでなく、組織内の変革やシステムの相互適合性も考慮して導入するシステムを選びましょう。
建設業でDX化を進める3つのメリット
建設業でDX化を進めた場合のメリットとして次の3つが挙げられます。
・従業員の安全を確保できる
・業務効率化により残業時間が削減できる
・AI活用により後継者への技術の継承が可能になる
それぞれのメリットを解説します。
従業員の安全を確保できるAIロボットの導入により、資材運搬が自動化され、人間が担当する危険な作業を減らせる可能性があります。作業中の事故や怪我のリスクが低減すれば、従業員の安全を確保できるでしょう。
また、ドローンを活用して事前に作業現場を確認し、危険度を評価することで、安全対策をより効果的に実施できます。建設業のさまざまなシチュエーションで、DXは効果を発揮し、工事の効率アップや建設業の危険なイメージの改善ができるでしょう。
業務効率化により残業時間が削減できる建設業の2024年問題により残業時間の削減が求められている中、DX化により業務プロセスが効率化され、従業員の労働時間が削減されることが期待されます。
具体的な実例として、建設現場でクラウドやライブカメラなどのデジタル技術を導入した事例があり、DX化によって業務時間が2100時間削減できた成功例が報告されています。
出典：現場ラボ/【建設DX/働き方改革】建設現場で業務効率化を達成した方法【11の事例を公開】
AI活用により後継者への技術の継承が可能になる従来の技術継承は職人と弟子の長期間にわたる作業共有に依存していました。DX化により写真や動画を活用した情報共有やマニュアルの作成が可能になるため、建設業の知識継承が効率的かつ柔軟に行えるようになるでしょう。
いつでもどこでもアクセス可能なマニュアルを通じて、職人の技術が均一化され、技術やノウハウが容易に共有されます。そのため、後継者へのスキル伝承が強化され、業界全体で高い技術水準を保つことが可能です。
DX人材の確保が難しいなら社内リソースの活用がおすすめ
DX人材の確保が難しい建設業の中小企業では、社内リソースの活用が重要です。新規採用が難しい状況でも、社内メンバーがDX知識を積極的に習得することで、全体的なDX推進が可能となります。
社内リソースを活用する際は、プログラミングスキルが最低限でシステム構築ができるローコード開発がおすすめです。ローコード開発ソフトにはいくつか種類があり、学びながらシステム開発を進めたい人には「Mendix」がおすすめです。
